福岡で会社設立0円サポート！福岡会社設立支援ネット｜川庄公認会計士事務所（北部九州会所属） http://www.fukuoka-yushi.com/ 福岡で会社設立0円サポート！福岡会社設立支援ネット｜川庄公認会計士事務所 ja Copyright 2012 Tue, 08 Nov 2011 10:02:39 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 融資・資金調達サポート 融資・資金調達サポート　実質手数料49,800円＋融資額の1.5%
会社設立と同時に融資をご希望の方向けのお得なパックサービスです。※融資単独のサービスは現在行っておりません。
創業時に最も活用しやすい日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の事業資金融資に関する手続きと、事業計画書などの必要書類の作成アドバイスを、会社設立と同時にサポートします。

  詳細 自分で設立 当事務所でサポート
基本事項
確認		 事業目的、商号、機関設計など 独学（４時間） 初回の約１時間の無料相談で
丁寧にポイントをアドバイス！
株式譲渡の有無、資本金、株式の設定など 独学（７時間）
費用の
確認		 定款認証代
定款謄本代		 場所：　公証役場

52,000円

52,000円
費用：　52,000円
収入印紙代 場所：　公証役場

40,000円

０円
（電子定款認証利用）
費用：　40,000円
登録免許税 場所：　法務局

150,000円

146,000円
（オンライン登記利用）
費用：　150,000円
サポート費用 当事務所

独学による実費含め、
12時間程度の勉強 

設立報酬：42,000円
着手金：49,800円
＋融資額の1.5%
費用　合計 　242,000円

289,800円
＋融資額の1.5%

融資申請時のポイント

会社設立時の融資は、いくつかのポイントを押さえておかなければ、自分の希望する融資を受けるのは難しいです。
実績がない分、融資の審査担当がどこを重要視するかをあらかじめ知っておき、対策を立てておく事が重要です。
 当事務所では、これらのポイントを押さえながら、重要な要素である事業計画作成や、面談についてのアドバイス等、お客様の融資申請をサポート致しております。

サービス内容

融資申請代行サービス
事業計画書の作成アドバイス
審査面接時のアドバイス

サービス費用

会社設立報酬：42,000円
融資サポート着手金：49,800円
合計・・・91,800円
資金調達成功報酬：融資額の1.5％

会社設立は融資を受けやすい

多くの起業家の皆様は、
「実績がないので貸してくれるところはないだろう・・」
「まだ資金には余裕があるから、融資は資金が足りなくなってから・・」
と考えている方が多いようです。
しかし、会社を設立して１期以上経過してしまうと、「決算」という形で会社の経営実績が出てしまい、融資の客観的な判断材料とされてしまいます。
もちろん、ちゃんと利益が出ていればいいのですが、創業時には投資がかさみ売上は不安定なことが多いのではないでしょうか。
その点、創業時（会社設立時）であれば、実績が何もありませんので、融資の審査も実績以外の材料で判断されることになります。
創業時の融資先として頼られることの多い日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）は、政府が100%出資する、いわゆる政府系金融機関であり、無担保・無保証人でも借りられる
「新創業融資制度」なども用意することから、国の起業を支援する政策を反映しています。
　ですから一定の要件や審査をクリアすることができれば、まだ実績のない創業者に対しても融資をしてもらえる可能性は高くなります。

また、もう一つ重要なことが「実績」を作っておくということです。
創業時の実績とは、創業当初は多少資金に余裕があったとしても、あえて融資を受け、それを遅滞なく返済しておくことが金融機関への「実績」になります。その実績が金融機関からの「信頼」となり、起業から1年、2年経過し、いざ資金が必要という時に役立つのです。
以上のように、会社設立時に融資を受けることが資金調達以外の面でもメリットが多いかがご理解いただけたかと思います。
]]> http://www.fukuoka-yushi.com/20020/#000099 http://www.fukuoka-yushi.com/20020/#000099 20020)融資・資金調達サポートプラン Tue, 08 Nov 2011 10:02:39 +0900 リニューアルトップ

 

当事務所の無料会社設立プランで設立いただいた場合
※税理士顧問契約を申し込みされた方限定の金額となります。
※設立のみをご希望の方には別途お見積もりをさせていただきます。


ご自分で設立する場合と同じ価格で専門家のサポートが受けられます！

 

福岡会社設立支援ネットの設立プラン


福岡会社設立支援ネットが選ばれる５つの理由

１．実質０円～！ご自分で設立されるより安く設立をサポート！
２．お客様にご納得いただけるまで無料で相談に応じます！
３．30年の歴史があるからこそ、銀行からの信頼も厚い
　　会計事務所です！
４．830件の実績がお客様の信頼を確保します。
５．公認会計士・税理士・社労士・行政書士の連携により、
　　　　　　　　　　設立後の経営も手厚くサポート

福岡で会社設立をお考えの皆様へ

この度は、福岡会社設立支援ネットをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
当サイトを運営する、川庄公認会計士事務所
では、会社設立に関する納得プランを揃えて
お客様のお問合せをお待ちしております。
「会社設立までは決まっていないけれど、まずは無料相談で専門家に確認したい！」という方のごそうだん大歓迎です。
お気軽にお問合せください。

]]> http://www.fukuoka-yushi.com/#000072 http://www.fukuoka-yushi.com/#000072 Mon, 07 Nov 2011 10:51:41 +0900 会社設立の無料相談 会社設立の無料相談 福岡会社設立支援ネットでは、会社設立の初回無料相談を実施しております。
まずはお電話にてお問い合わせください！

１．お問い合わせ

まずは、お気軽にお問い合わせ下さい。
専門家のスケジュールを確認し、ご相談日程と
お時間を確保いたします。
【受付時間】　原則：平日　９：００～１７：００
事前の予約制とさせていただいております。

２．会社設立の無料相談

無料相談は、およそ１時間程度になります。
ここでは、専門家がしっかりとお客様のお話を
お伺いさせていただき、営業目的や資本金、
株式のこと、そして設立後の営業許可や
資金調達のお話まで、分かりやすくお伝え
させていただきます。

３．設立のお打ち合わせ、費用説明

相談後、会社の設立が決まったら、早速
お打ち合わせを始めさせていただきます。
また、会社設立の代行サポートには、
料金的にも内容においても、自信をもって
ご案内できる内容となっておりますので、
こちらについても事前にサポート内容と、
その料金説明を丁寧にさせていただきます。

会社設立にご興味のある方、わからないこと、相談したいことがある方は、
まずは下記の電話番号までお問合せください。
]]> http://www.fukuoka-yushi.com/085/#000075 http://www.fukuoka-yushi.com/085/#000075 085)会社設立の無料相談 Mon, 11 Jul 2011 10:25:31 +0900 創業サポート（経理コンビニ） 創業サポートプラン（経理コンビニ）


 >>創業サポートプランの料金についてはこちら

会社を設立したばかりの時は、分からないことが沢山出てきます。
次のようなお悩みはすぐに出てくることと思います。
・設立届出はどこに出せば良いの？
・青色申告のメリットは？
・帳簿の記載はどうすれば良いの？
・役員の給与の決め方は？
・社会保険はどうするの？
・税金はどれくらい払うの？

融資（借入れ）・資金調達はお任せください！

創業時は設備資金や運転資金を用意しなければなりません。
自己資金で不足の場合は金融機関からの融資が必要となります。
当事務所では、融資（借入れ）支援や資金繰り改善計画のプロとして、親切丁寧にご相談に応じています。
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）での融資はもちろんのこと、地域の銀行、信用金庫、都市銀行まで融資の紹介も致します。
また、制度融資（自治体の信用保証付き融資）の利用の相談にも応じています。

設立時の届出関係書類の作成もお手伝いいたします！

税務署・県税（市税）事務所への届出は手間がかかり複雑なものですが、無料でお手伝い致します。
１．法人設立届出書
２．青色申告承認申請書
３．給与支払事務所等の開設届出書
４．法人（設立時）の事業概況書
５．源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
６．消費税関係届出書

>>創業サポートプランの料金についてはこちら

創業サポートプランのサービス内容

経理コンビニサービスは、税務顧問および帳簿データチェックサービスなど企業様のニーズに合せた様々なサービスをご用意しております。
さらに訪問回数および提供を受けるサービス内容の範囲を企業様にご選択いただけます。

１．税務顧問＆税務管理サービス

企業様の税務会計の様々なご相談に応じます。
また余分な税金を払わないように税務署等に提出しなければならない書類の検討や手続きを代行します。

税務相談は原則無料でお受けします。

企業様の税務に関する相談は、ご契約の訪問回数に関わらず、随時メールやお電話・FAXにて無料でお受けいたします。
また、複雑な案件は企業様にご来社していただくことによって専門家がお受けいたします。

税務管理はＡコースとＢコースとがあります。

必要に応じて依頼をすることで料金を安くすることができる選んで納得Ａコースと私たちに全ておまかせの任せて安心Ｂパックをご用意しております。

２．定期巡回＆データチェックサービス

毎月データをチェックします。

巡回担当者が原始資料のチェックのために企業様にお伺いします。
その原始資料をもとに、企業様が入力したデータが正しいかどうかをチェックし、必要に応じて試算表及び税務会計の各種帳表を正しいものに修正いたします。

訪問回数を減らすことで料金を低減します。

企業様で毎月経理事務ができるようになれば、巡回及び税務会計上の帳簿チェックは、毎月行わなくとも隔月あるいは四半期ごとに巡回・チェックしても充分です。
巡回・チェックの回数を減らすことで私たち会計事務所に支払う料金を低減できます。

大切なデータをバックアップします。

企業様の大切な経理データが事故や災害で、またはうっかりミスで消去や紛失しても、きちんと会計事務所でバックアップしていますので安心です。

３．決算書・申告書作成サービス

決算書や申告書を作成し税務署や所轄官庁へ提出代行いたします。

創業サポートプランの料金はこちら

創業サポートプランは、月7,900円からの顧問契約サービスです。
決算料は年1回法人の決算期に頂戴します。
キャンペーン期間中は最大6ケ月間は下記料金を無料とさせていただきますが初期
導入費用が別途10万円（消費税別）かかります。
年間売上高
月次料金(顧問料・データチェック料金）
決算料
(年1回)
年12回 年6回 年4回 年2回 年1回
1,500万円以下
 25,150 18,250 14,800 11,350 7,900 98,000
3,000万円以下
 34,650 24,750 19,800 14,850 9,900 128,000
]]> http://www.fukuoka-yushi.com/210/#000106 http://www.fukuoka-yushi.com/210/#000106 210)創業サポートプラン Wed, 12 Jan 2011 19:46:16 +0900 会社設立Ｑ＆Ａ 会社設立Ｑ＆Ａ

Ｑ.「法人設立届出書」はどこに出すの？

Ａ．本店所在地の税務署に提出します。

この書類は、会社ができたことを届け出る書類です。
設立の日以後２ヶ月以内に提出します。
定款などの書類を添付して提出することになっていますので、注意が必要です。
本店や事務所のある各都道府県、市町村へも提出します。

Ｑ．青色申告のメリットは？

Ａ．青色申告法人だけに認められた数々の特典があります。

例えば、「欠損金の繰越控除」といって、欠損金が７年間に渡って繰越できる事などです。
一方、きちんと記帳をすることや帳簿書類は７年間保存する。など記帳の要件が定められています。
「青色申告の承認申請書」を設立の日以後３ヶ月を経過した日と第１期の事業年度終了の日とのいずれか早い日の前日までに税務署に提出します。

Ｑ．役員の給与の決め方は？

Ａ．役員報酬（給与）は、定期同額給与や事前確定届出給与など、ある一定の規則どおりに支払をしなければ、費用として認められませんので、注意が必要です。

実際には資金繰りなども考えて検討しますが、単純に節税メリットを享受できる範囲で決定するという考え方もあります。
詳しくは、御社にあったシュミレーションを致しますので、ご相談ください。

Ｑ．消費税はどうしたらいいの？

Ａ．消費税は｢預り金｣です。利益が出ていなくても国へ納付する義務があります。

しかし、この義務が免除される事業者があります。これを免税事業者といいます。
前々年の売上高が1,000万円以下の場合には、免税事業者となります。
起業した皆さんが新設した会社はどうなるでしょうか？
前々年は会社がなかった‥つまり前々年の売上高が０なので納税義務はないということになります。
そうすると｢新設法人は２年間納税義務なし｣ということになりますが、『資本金が1,000万円以上の新設法人については、１期目と２期目の納税義務を免除しない』という特例が設けられていますので、注意が必要です。
法人の設立最初の事業年度を一年まるまるにすると、免税事業者の期間が長く設定できます。　　　

Ｑ．社会保険へは加入したほうがいいの？

Ａ．社会保険の加入は義務付けられています

『従業員を５人以上使用する摘要業種の個人事業所や、５人未満であっても法人の事業所は「健康保険・年金保険」の適用事業所となる』～平成20年度　算定基礎届・月額変更届の記載の手引きより、このようにすべての法人に加入が義務づけられています。
詳しくはご相談ください。

Ｑ．給与計算はどうすれば良いの？

Ａ．給与計算についての簡単なポイントを解説します。

従業員や役員に給料を支払うときは、給与の金額から次の保険料や税金を控除する必要があります。
1)健康保険、介護保険料や厚生年金などの社会保険料
2)雇用保険料
3)所得税、住民税
当事務所では給与計算代行サービスも取り扱っています。詳しくはご相談ください。

Ｑ．就業規則、賃金規程、退職金規程はいるの？

Ａ．はい。できるだけ早く作っておくことをおすすめします。

事業主と労働者(個人)の労働紛争の約90パーセントは、就業規則の未整備が原因だといわれています。
就業規則とは、「会社の憲法」といわれ、会社と社員が守るべきルールを定めるものです。
他社のサンプルを真似た就業規則や、何年も前に作成し放置されたままの就業規則は、労使間トラブルが起こった際、企業にとって非常にリスクの高いものになります。
また、労働時間や休暇、賃金の支払などについてきちんとルールを明記しておくことで、労使間のトラブルを未然に防止することができます。
当事務所では、最新の労働法令に関する情報や、労務トラブルに対する最適な対処策等をふまえ、会社側の視点に立ったアドバイスを行っています。
また、労使協定の締結や監督署への届出に関するアドバイスも行います。

Ｑ．融資はどうやって受けたらいいの？

Ａ．創業時は設備資金や運転資金を用意しなければなりません。

自己資金で不足の場合は金融機関からの融資が必要となります。
当事務所では、融資（借入れ）支援や資金繰り改善計画のプロとして、親切丁寧にご相談に応じています。
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）での融資はもちろんのこと、地域の銀行、　信用金庫、都市銀行まで融資の紹介・同席も致します。
また、制度融資（自治体の信用保証付き融資）の利用の相談にも応じています。

まずは、お気軽にお問い合わせください。
]]> http://www.fukuoka-yushi.com/830/#000103 http://www.fukuoka-yushi.com/830/#000103 830)会社設立Ｑ＆Ａ Wed, 12 Jan 2011 18:07:02 +0900 会社設立後に必要な手続き 会社設立後に必要な手続き
会社を設立したら以下のような様々な届出が必要になります。
出し忘れたり期限に遅れたりすると余計な税金を払わなくてはいけない場合があります。
手続きがまだの方は今すぐにご連絡下さい。


給与支払事務所等の開・設届出書

給与を支払う会社は、給与の支払開始から１ヶ月以内に税務署に提出します。
給与を支払う会社は、給与支払時に源泉徴収する義務があります。

源泉所得税の納期の承認に関する申請書

給与の支払を受ける人の人数が常時１０人未満である会社は、源泉所得税の納期限を半年に１度に延ばすことが認められています。
特例を受けようとする源泉税を徴収した月の前月中に税務署へ提出します。

減価償却資産の償却方法の届出書

第１期の確定申告書の提出期限までに税務署へ提出します。
提出しない場合は、「定率法」を選択したとみなされます。

棚卸資産の評価方法の届出書

第１期の確定申告書の提出期限までに税務署へ提出します。
提出しない場合は、「最終仕入原価法」を選択したとみなされます。
]]> http://www.fukuoka-yushi.com/228/#000104 http://www.fukuoka-yushi.com/228/#000104 228)会社設立後に必要な手続き Wed, 12 Jan 2011 18:04:42 +0900 融資・助成金サポート 融資・資金調達、助成金サポート
会社設立に加えて、創業時の融資や助成金のサポートがセットになったプランをご紹介させていただきます。
このサポートの場合、会社設立前から創業融資、助成金申請を視野に入れて準備を進めていきます。
融資や助成金については、様々な要件があります。
助成金については申請のタイミングが重要になるのですが、そういったポイントを押さえておかないと、助成金を受けられることを知らずにタイミングを逃してしまったり、助成金に合わせた社内の体制作りなども出来なくなりますので、助成金の申請ポイントはしっかり確認しましょう。

創業融資については日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）の「新創業融資」と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」を積極的に活用していきます。
これらはいずれも無担保無保証での借り入れが可能な政府系融資です。

◆創業時に狙える助成金とは？

◆創業時に融資は可能か？

当事務所の融資・助成金サポートの特徴

当事務所では、申請前に面談のポイントをお伝えして、本番に備えていただきます。
面談では何を伝えて、それがどう見られるか？が重要となるからです。
面談に失敗してしまうと、融資額を減額されることもあります。

審査官も数多くの面談をこなしていますので、
新たに興そうとしている事業モデルの実現性はどうか？
社長としての人間性はどうか？
というところも判断基準になるのです。

自信に満ちて堂々と答える方と自信なさげに答える方では、あなたならどちらの方を信用しますか？普段から経営者と1対1で話をしている経験・視点から、経営者としての立ち振る舞いや話し方の面でもサポートさせていただきます。
会社を設立することはスタート地点に立ったにすぎません。
重要なのは会社を作ったあと、その事業をいかにして継続し発展させていけるか？がポイントとなります。
設立だけで目標を達成できたと思うことなく、継続的な努力と会社経営の相談ができる良き仲間、良き師を見つけ、あなたの会社を成功企業へと導いてください。

【融資サポートサービス】

・サポート費用は49,800円＋融資額の１．５％

【助成金サポートサービス】



ご連絡をお待ちしております。]]> http://www.fukuoka-yushi.com/205/#000102 http://www.fukuoka-yushi.com/205/#000102 205)融資・助成金サポート Wed, 12 Jan 2011 16:55:33 +0900 送料について 送料について 送料に関しては、次の３種類がございます。

１．定款に実印を押してもらうときの送付にかかる送料

作成した電子定款を当事務所でプリントアウトし、実印を押印していただくためにお客様へ送付します。
こちらは着払いにて送付いたしますので、この送料がお客様負担となります。
また、電子メールに定款を添付してお送りすることも可能です。
こちらでよろしければ、お客様の送料負担はありません。

２．実印を押した定款を当事務所にお送りいただくときの送料

実印を押した定款および印鑑証明書を、当事務所までお送りいただく際の送料がお客様の実費負担となります。

３．最終的にお客様に納品させていただくときの送料

公証人の認証が完了し、完全に出来上がった電子定款をお客様に送付する際は、初めに定款をお送りした時と同じように着払いにて送付いたしますので、この際の送料がお客様の実費負担となります。
以上が送料のご負担になります。

※ただしお客様の申告されたデータに間違いがあり、それが原因で定款等を作成し直さなくてはいけなくなった時は実費と手数料を頂戴いたします。]]> http://www.fukuoka-yushi.com/220/22095/#000101 http://www.fukuoka-yushi.com/220/22095/#000101 22095)送料について Wed, 12 Jan 2011 16:44:16 +0900 会社設立時のポイント１７

会社設立時のポイント１７


ここでは、会社設立時によくあるご質問や覚えておかなくてはいけない会社設立時のポイントについて解説します。
ぜひご一読いただき、会社設立時のご参考にしてください。

•会社設立に必要な費用
•設立費用を4万円も節約できる！
•専門家に依頼する理由は
•株式会社設立の注意点
•株式会社設立時に必要なもの
•会社設立は自分でできるか？
•将来を見据えた事業目的を
•事業目的の注意点
•許認可が必要な事業に注意		 •消費税納税義務の免除期間
•資本金の金額はいくらが妥当？
•株式譲渡制限がお勧めです
•役員の任期は長い方がよい？
•法人化のメリットとデメリット
•会社設立後にやるべきこと
•創業時に融資は可能か？
•創業時に狙える助成金とは
]]> http://www.fukuoka-yushi.com/220/#000100 http://www.fukuoka-yushi.com/220/#000100 220)会社設立のポイント１７ Wed, 12 Jan 2011 16:38:01 +0900 会社設立スピードプラン 会社設立スピードプラン　　　・・・実質手数料39,800円
このプランでは、最優先で会社設立手続きを進めさせていただき、
スピードプランの条件を満たした日の翌日から3営業日以内に設立登記申請までを行わせていただくプランです。
お客様の事情により、会社設立を急がれている方におすすめのプランとなっております。※当プランは「設立日」が３営業日以内でありお手元に
登記簿謄本が届くのは通常法務局に持ち込んでから５日前後かかります。
もちろん完全代行致しますので、お客様の負担はほとんどありません。

 
  詳細 自分で設立 当事務所でサポート
基本事項
確認		 事業目的、商号、機関設計など 独学（４時間） 初回の約１時間の無料相談で
丁寧にポイントをアドバイス！
株式譲渡の有無、資本金、株式の設定など 独学（７時間）
費用の
確認		 定款認証代
定款謄本代		 場所：　公証役場

52,000円

　52,000円
費用：　52,000円
収入印紙代 場所：　公証役場

40,000円

０円
（電子定款認証利用）
費用：　40,000円
登録免許税 場所：　法務局

150,000円

146,000円
（オンライン登記利用）
費用：　150,000円
サポート費用 当事務所

独学による実費含め、
12時間程度の勉強 

設立費用：42,000円
　  手数料：39,800円
費用　合計 　245,000円

279,800円

3日設立の超スピードプランでも、わずか39,800円のご負担で会社設立が可能です！
⇒会社設立の無料相談はこちらから
※スピードプランのご利用に当たっては、いくつかの条件がございます。
⇒詳しい条件はこちらをご確認ください


当事務所の強み　設立後のサポート

当事務所の強みは、公認会計士・税理士・社会保険労務士の3種の専門家が集まったことによる
単なる設立に留まらない設立後のサポートです！
起業・会社設立の際に最も必要なもの、それは間違いなく現金です！
資金調達（金融機関や制度融資等）サポートプラン　>>詳しくはこちら
また、会社設立はあくまでもスタート地点です。
大切なのは設立した会社をいかに継続し発展させていけるかです。

創業サポートプラン

当事務所のサポートには、本業に集中し、いち早く成果を挙げる為のサポートとして、
創業サポートプランをご用意しております！
法人として事業を行う以上、会計業務や決算業務は必ず行わなくてはなりません！
しかしながら、設立当初のお忙しい時期に、本業に関係のない会計・簿記の勉強をし、
細かな事務作業を行うのは非常にナンセンスです！
そこで、創業2年目以内のお客様限定で、格安の税理士顧問サービス
「創業サポートプラン」をご用意いたしました！
またこちらは、会計・税務サービスのほか、経営者の方からの幅広い相談にもお答えする
経営相談サービスもご用意しております！
顧問契約後も、事務所にお越しいただいての相談は無料です！
新しい門出をすばらしいものにするためにも、ぜひ創業サポートプランをご利用ください！
⇒詳しくはこちらから

会社設立のスピードプランのサービス内容

１）電子定款の作成（事業目的のチェックやご相談）
２）電子定款の認証作業の代行（公証役場とのやり取りもお任せください）
３）法務局へ提出する書類の作成（提携事務所と共同で進めます）
※申請書だけはお客様にお書きいただきます。Ａ４版１枚の簡単な書類です。記入見本が
ついていますのでだれでも簡単に記入できます。

会社設立スピードプランの費用について

・設立報酬：42,000円
・手数料：39,800円
合計・・・81,800円
※この金額以外に、送料のご負担お願いいたします。
送料についての詳細はこちら

支払い先の内訳

定款認証手数料・謄本取得費用：52,000円 　　　⇒　　公証人役場
登録免許税：145,000円　　　　　⇒　　法務局（税金）
報酬：84,800円　　　　　　　　 ⇒　　当事務所
以上の中から、当事務所にお振込みいただく金額は、
当事務所の手数料＋公証役場の定款認証手数料＋定款の謄本取得費用
の合計金額である、136,800円となります。

お客様にご用意いただくもの

お客様にご用意いただくものは次の通りです。

資本金
資本金を出す人(発起人といいます）の印鑑証明書
取締役に就任する人の印鑑証明書
会社の印鑑（会社の代表印は、法務局に登録します）
お申し込み者本人を確認できる証明書（運転免許証・健康保険証）のコピー
※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合は、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。

会社設立スピードプランの条件

会社設立スピードプランには下記の条件があります。
※下記条件をすべて満たした時点から３営業日以内の設立となります

1．午前中にご来社が可能な方（午後以降ご来社の場合は翌日受付）
2．設立に当たり、各種許可の必要性が調査済みの方
3．会社設立当日、終日対応可能な方
4．印鑑証明書・払込証明書（出資者代表の通帳）・会社代表印を当日ご用意できる方
　　※会社代表印が当日ご用意できない場合でも対応可能です。
5．設立チェックシートをもれなくご記入いただいている方
6．設立費用のご入金が確認できた方

免責事項

以下の項目に当てはまる場合、会社設立が遅延する場合がございます。

1．お客様のご対応時間、書類の準備に不備等がある場合。
2．定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合。
3．その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合。

会社設立に必要なもの

会社設立には下記のものが必要になります。
1．個人の実印
2．会社代表印
3．払込証明書　（通帳のコピーなど）
4．個人の印鑑証明書
※ 出資者が法人の場合、登記簿謄本（履歴事項証明書）・法人の
    印鑑証明書が各1通必要となります。
]]> http://www.fukuoka-yushi.com/20015/#000098 http://www.fukuoka-yushi.com/20015/#000098 20015)会社設立スピードプラン Mon, 10 Jan 2011 17:19:23 +0900 合同会社（LLC）の設立サポート 合同会社（LLC）の設立サポート
合同会社（LLC）の設立費用比較
料金項目 当事務所に依頼、設立 お客様ご自身設立
定款に貼る収入印紙

ここがポイント >>¥0

¥40,000
法務局に収める税金
（登録免許税金）

¥55,000

¥60,000
当事務所の報酬

¥42,000

¥0
合計金額

お得！>>¥97,000

¥100,000

会社法の改正に伴って、新しい会社形態が登場しました。
合同会社（LLC）と有限事業組合（LLP）です。
株式会社とは少々異なる2つの会社形態を紹介します。

合同会社(LLC)とは？

合同会社(LLC)の特徴は、意思決定方法や利益の配分が出資比率に関係なく、自由に決められるというところにあります。
出資した資金額に関係なく、知識やノウハウ・技術を提供した人は、出資した人と同じか、それ以上のリターンを受け取れる可能性がある、ということになります。

また、最低資本金額の規制もなく（資本金1円～設立可能）、合同会社と言う名前がついていますが、社員が１人以上いれば設立することができます。
合同会社（LLC）は、特に、資金提供者、企画提供者、制作者などの間で、それぞれの貢献度に応じて報酬を自由に決めることができる会社運営をしたい方や、簡単な設立方法で、費用もあまりかけたくない方には特にお勧めしたい会社形態です。

合同会社（LLC）の特徴

合同会社（LLC）の特徴をまとめると以下の様になります。

１．有限責任制

出資額に関係なく、無限に責任を負う合名会社や合資会社とは違い、社員（出資者）は
株式会社の出資者と同じく、出資額の範囲までしか責任を負いません。

２．内部自治制

株式会社と違い、利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されません。
また、取締役会や監査役のような機関を設置する必要がありません。

３．社員数

社員１名のみの合同会社の設立・存続が認められます。

４．意思決定

社員の入社、持分の譲渡、会社設立後の定款変更は、原則として
社員全員の同意によります。

５．業務執行

各社員が原則として業務執行権限を有しますが、定款で一部の社員のみを
業務執行社員と定めることも可能です。

６．決算書の作成

貸借対照表、損益計算書、社員持分変動計算書の作成が必要です。

７．法人であること

会社形態なので、法人であることのメリットが受けられます。

合同会社（LLC）設立Q&A

合同会社（LLC）とLLPの違い

合同会社（LLC）に良く似た組織として、有限責任事業組合（LLP）があります。
ですが、LLPは組合なので法人格がありません。
また、LLPから株式会社には変更はできませんが（LLPに法人格が無いため）、
合同会社から株式会社への変更も可能です。
ただし、合同会社（LLC）は法人であるため、法人税が課税されます。
また、LLPの場合は構成員課税が適用される事となります。

これらを踏まえて考えた、LLPに向いているといえる事業は、
・個人や企業の信用や能力を前面に出す事業・期限を区切ったプロジェクトなど、

また、合同会社（LLC）の方が向いているといえる事業は、
・将来の株式公開を予定している事業・永続的に行われる事業・安定的な収益を生み出すような事業
などとなります。

合名会社・合資会社との違い

合同会社（LLC）は持分会社という分類に分けられます。
この持分会社には、合名会社や合資会社が含まれます。
しかし、合名会社や合資会社では、必ず無限責任社員が必要で、社員の保護という
観点からは、なかなか使いづらいものでした。
一方、有限責任制を採用した株式会社や有限会社の制度がありましたが、 取締役会や
監査役などの機関の運営や配当規制などに強行規定があり、利用しにくいところがありました。
合同会社（LLC）では、これらの弱点をカバーする、新しい会社形態であると言えます。
]]> http://www.fukuoka-yushi.com/235/#000097 http://www.fukuoka-yushi.com/235/#000097 235)合同会社（LLC）の設立サポート Mon, 10 Jan 2011 16:58:49 +0900 医療法人の設立とは 医療法人の設立とは 医療法人とは医療法の規定に基づいて設立された法人です。
医療法人の設立には、都道府県知事の認可を受ける必要がありますので、誰でも設立
できるものではありません。
また、医療法人は会社法上の会社と公益法人の中間的な存在として位置付けられて
いますので、会社法上の会社と違い公益法人に似た様々な規制が規定されています。
規制の例としては、「剰余金の配当の禁止」や「都道府県知事への決算等の届出義務」などがあります。

医療法人には、公益法人と同じような規制があるにも関わらず、公益法人のような
税制上の様々な優遇があるわけではありませんのでご注意下さい。
また、医療法上は一般の医療法人と、一人医師医療法人（実質1人の医師によって
運営されている医療法人）は同じものとされています。

ですが、一人医師医療法人は、医師又は歯科医師が常時１人又は２人勤務する
診療所を開設する医療法人であるのに対し、一般の医療法人は医師又は歯科医師が
常時３人以上勤務する病院を開設する医療法人となっています。

医療法人設立のメリット

必要医療法人設立のメリットは大別して以下の通りです。
・社会的信用が高まります
・経営体質が強化できます
・節税効果が期待できます
などです。

１）社会的信用が高まります

・法人会計を採用することで、適正な財務管理ができます。
・金融機関等への対外的信用が向上し、融資等が有利になります。

２）経営体質が強化できます

・社会保険診療報酬の源泉徴収がなくなるため、資金を有効に利用できます。
・事業承継、相続対策等を計画的にすすめやすくなります。
・分院や介護保険事業等への事業展開が可能になります。

３）節税効果が期待できます

・所得税の「超過累進税率」から法人税の「２段階比例税率」を適用することにより、
　税負担を軽減することが可能です。
・院長先生のほかに院長夫人等の家族を役員にすることで、その職務に応じた
　役員報酬の支払いが可能となり、効果的な所得の分散がはかれます。
・役員の退職時に役員退職金を受け取ることが可能になります。
・一定の契約条件を満たした生命保険契約や損害保険契約等の保険料を
　経費（損金）にすることができます。

]]> http://www.fukuoka-yushi.com/230/#000096 http://www.fukuoka-yushi.com/230/#000096 230)医療法人の設立とは Mon, 10 Jan 2011 16:52:34 +0900 株式会社の設立とは 株式会社の設立とは 社会的信用力のある会社をつくりたい！とお考えの方には、「株式会社」の設立をお勧めしています。
他の会社形態と比較し、知名度も信用力も高いのは株式会社です。
そこで、株式会社の特徴についてお伝えしておきたいと思います。

株式会社の特徴

株式会社の特徴は、
　
１．出資者１人以上で設立できる
　
２．全ての出資者が有限責任
　
３．所有と経営が分離している
　
といったところになります。

１．出資者１人以上で設立できる

非公開会社（株式譲渡に制限のある、家族経営のような会社）であれば、取締役１人だけでも株式会社を
設立することが可能です。

２．全ての出資者が有限責任

例えば、株式会社が借金をしているとして、その借金の返済義務を負うのは会社自身です。
株式会社の所有者である株主は、所有する株式会社の借金を返済する義務はありません。
これは、借金だけでなく、株式会社が負う損害賠償責任、債務不履行責任などでも同様です。
株主は、その株式会社の株主となる際に現金や不動産などの現物財産を出資することになりますが、
いったん出資が完了すれば、それ以上の負担、それ以上の責任を迫られることはないのです。
この、株主は一度出資をすればそれ以上の負担や責任を免れることを指して「株主有限責任の原則」と言います。
この原則があるからこそ、投資家は株式会社に安心して出資できるのです。

３．所有と経営が分離している

株式会社の所有者は株主です。
これに対して、株式会社を実際に経営するのは株主ではなく、株主によって選任された
取締役・代表取締役・監査役などの役員です。
つまり、所有者と経営者の役割が分かれておりますので、これを指して所有と経営の分離と言われています。

株式会社設立時に決めておかなくてはならないこと

株式会社の設立に決めておかなくてはならないことは、
１．商号
２．本店（本社）住所
３．会社の目的
４．資本金額
５．決算日
などが挙げられます。

１．商号

商号とは会社の名称のことです。
どんな商号にするかは基本的に自由ですが、既に存在している会社と同じ商号を使用する際は注意が必要ですし、法律で使用が制限されている名称もあります。
事前によく確認しなくてはなりません。

２．本店（本社）住所

本店とは、会社の本拠地のことです。
一般的には、主に業務を行っているところや、工場、店舗、事務所などの所在地を本店にします。
自宅で開業する場合、自宅でもかまいません。

３．会社の目的

会社の目的とは、会社が行う事業内容のことです。
定款に定め、登記することで会社がどのような事業をしているのか公開されます。
設立時に盛り込むべき事業は、
１）現時点で行っている事業
２）今後行う予定のある事業　
に関するものです。
会社の事業目的は、設立の際に決めたものに変更や追加があった場合、手数料を支払った上で手続を再度行わなければなりません。
従って、今後行う予定のある事業についても、設立時の定款に事業目的を盛り込むようにしましょう。
また、事業目的を決める際に大切なことは、許認可が関係する事業を行うかどうかです。
事業によっては、許可がなければ始められないビジネスもあります。
事業目的を決める際には、各種の営業許可・認可なども事前に十分注意しなくてはなりません。

４．資本金額

以前の会社法では、株式会社の場合、資本金を最低でも1,000万円にする必要がありましたが、現在は1円でも会社を設立できるようになりました。
しかし、その資金から会社の機材を購入したり、会社の必要経費を支払ったりしていくことになりますので、現実的には資本金1円の会社は成り立ちません。
資本の額が決定したら、その次に１株の価格を決めます。
一株の価格が決まったら、発起人が何株引き受けるのかを決定します。
発起人が１名の場合は、１株の価格×発行株式＝資本金の総額となり、その発起人が株主になります。

５．決算日

会社は１年ごとに会計の区切りをつけます。
決算は、１年間に数回行うことも可能ですが、多くの会社が年１回の決算としています。
決算日の中で、一般的に多いのが「毎年４月から翌年３月３１日」です。
決算期を決める方法としては、行うビジネスの一番忙しい時期を避けたり、暦上の予定を考慮したりした上で決算期を決定しています。

会社設立の流れ

株式会社の設立の流れは以下のようです。
１．会社の商号、会社の目的、本店所在地を決定
２．その他の会社内部事項等の決定
３．定款など各種書類の作成
４．定款の認証
５．資本金の金融機関への振込み等
６．法務局への設立登記申請
７．登記完了
などが、
挙げられます。

STEP1:会社の商号（名前）、会社の目的、本店所在地を決定

類似商号の規定が原則廃止されました。ただし、同一所在地で同じ目的を持つ、似たような商号を登記することは依然として出来ません。
また、不正の目的を持って他者と同一（またはまぎらわしい）商号を利用することは不正競争防止法により禁止されます。

STEP2:その他の会社内部事項等の決定

資本金、出資者、役員、会社組織、決算期、取引金融機関などを決定します。
※商法の改正により、株式会社設立の要件が大幅に緩和されました。

STEP3:定款など各種書類の作成

定款、株主総会議事録、取締役会議事録など各種議事録、株式申込書、印鑑届出書などの書類を作成します。

STEP4:定款の認証

定款には公証人の認証が必要です。
公証人は、会社の本店所在地を管轄する法務局又は地方法務局所属の公証役場にいます。
認証とは、作成した定款の成立・記載が正当な手続きでなされたことを、証明してもらうことです。

STEP5:資本金の金融機関への振込み等

設立登記申請には資本金が振り込まれたことの証明が必要となります。
ただし新法では、金融機関発行の保管金証明書の提出が不要になり、口座通帳の写しなどでも足りるようになりました。
そのため、設立までの時間が短縮でき、コストも抑えることが出来るようになりました。
会社設立に伴う出資は、金銭以外の現物（有価証券や債権など）で代用することも可能です。

STEP6:法務局への設立登記申請

登記の申請書と株主総会の議事録や役員就任承諾書などを、会社本店を管轄する法務局に提出します。
登記申請日が設立日となりますが、登記自体は法務局への登記申請後１～２週間で出来上がります。

STEP7:登記完了

無事法務局の審査が通れば、晴れて会社設立手続きの完了です。
この時点で、会社の登記事項証明書（登記簿謄本）が取得できるようになります。
手続きをまとめてしておけば、印鑑カードや印鑑証明書の取得も可能になります。
完了後は、税務署や監督官庁への届出などの作業に移ります。

STEP8:設立後の届出

会社や法人等の設立後にも様々な手続きが必要となります。
届出は「税務署に対する給与支払事務所等の開設届出書」や社会保険や労働保険に関するものが
あります。
また、建設業許可や労働者派遣業の許可のような業種によっては必要となる許認可関連のものが
あります。
]]> http://www.fukuoka-yushi.com/225/#000095 http://www.fukuoka-yushi.com/225/#000095 225)株式会社の設立とは Mon, 10 Jan 2011 16:06:27 +0900 創業時に狙える助成金

創業時に狙える助成金とは

助成金とは返済不要のお金のことです！
また、融資というものは、公的機関・民間機関問わず、返済が必要なお金です。
当然そこには金利も発生しますし、また融資には第三者保証や土地・不動産等の担保を求められるケースが多いです。
資金調達とひとくくりに考えられることもありますが、助成金は返済する必要があるかないかという大きな違いがあります。

助成金に関する詳しいご相談はこちら



助成金の種類

助成金について、もう少し詳しく見ていきます。
助成金には、大きく分けて経済産業省所管のものと、厚生労働省所管のものがあります。

１）経済産業省所管の助成金

主に新技術や新製品の研究・開発やIT事業などの専門分野を対象にしているため、かなり厳格な審査が待ち構えており、必ず受給できるものではありません。

２）厚生労働省所管の助成金

事業主が納付する雇用保険料をその原資にしているので、創業後、従業員を雇用して雇用保険に加入することが申請の前提条件となりますが、条件さえ満たせばどんな会社でも必ず受給できます。
会社設立後に従業員を雇うことを考えている経営者の方は、こちらをよく覚えておいてください。
お読みいただければ一目瞭然ですが、起業する時に狙いやすいのは厚生労働省所管の助成金となります。
厚生労働省の助成金には、起業当初に受給できる数十万円～数百万円規模の助成金が複数あります。
要求される条件についても、起業前から助成金獲得を視野に入れながら会社設立することで、どんな準備をすれば良いのかがはっきりと把握出来るため、起業時が助成金受給の最大のチャンスとなります。

助成金受給はタイミングが命です

また、助成金受給には、ひとつ大きなポイントがあります。それはタイミングです。
助成金受給要件の中には、会社設立前に届け出が必要なものや、人を雇用する前に届け出が必要なものがあります。
タイミングを逃してしまうと、本当はもらえるはずだった助成金を受け取れない事になってしまいます。
融資との大きな違いがもうひとつあります。
融資は審査が通れば速やかに実行されます。
日本政策金融公庫の場合、申し込みから融資実行まで１カ月～１カ月半といったところです。
それに対して助成金は、起業当初にかかった設備投資や人件費の一部が半年～１年後に返ってくるというような感じです。
融資は実行されたお金を使って設備投資や運転資金としますが、助成金は先に払ったお金が後から戻ってくると考えておいてください。 

助成金に関する詳しいご相談はこちら



]]> http://www.fukuoka-yushi.com/220/22090/#000094 http://www.fukuoka-yushi.com/220/22090/#000094 22090)創業時に狙える助成金とは Tue, 02 Nov 2010 17:54:19 +0900 創業時に融資は可能か？ 創業時に融資は可能か？
会社を設立した後の資金調達手段として、金融機関からの融資を考えた場合、どこから借り入れることをイメージしますか？
メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合・・・と貸付を行っている金融機関はたくさんありますが、残念ながら、創業時にこうした金融機関から開業資金を借り入れることは難しいのが現実です。
強い担保があったり、財産のある保証人がいたりする場合は別ですが、資本が少ない時の起業には不向きです。
なぜなら、民間金融機関は実績を重視するからです。

確かに民間金融機関にも、新規開業者向けの融資プランもありますが、実際にはリスクのある開業法人には、ほとんど融資がされないのが現状です。
続いてノンバンク系ですが、民間金融機関と比べると高金利となっていますので、創業時にこちらもリスクを背負うようなことは、当然避けた方が良いと思います。
そこで狙い目となるのが、日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）の「新創業融資」と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」です。
これらはいずれも、担保や保証人の確保が難しい人でも利用できる、無担保・無保証での借り入れが可能な政府系融資です。
無担保・無保証での借り入れが可能な分、他の政府系融資のよりも高い金利が設定されますが、それでも民間金融機関からの借り入れと比べれば、金利は低くなることがほとんどです。

創業融資の審査のポイント

融資を受けたい場合は事業計画書を作成し、担当官と面談をすることになります。
１）事業計画書の内容
２）事業主の能力・経歴・人柄
３）保証人・担保力
４）自己資金
面談の時に担当官が一番チェックするポイントは、まずは１）の計画書です。
これが全てと言っても過言ではありません。
それくらい大事なポイントです。
これから起業しようという人に、事業家としての目があるか？の第一段階は、この計画書で審査されます。

創業計画書の書き方

融資申し込みの際に創業計画書は必須です。
１）開業動機・開業目的
２）将来の展望（目標）
３）仕入計画
４）資金計画
５）売上予測
６）収支計画
７）返済計画
これらがしっかりと描けていないと、実際の面談時にも自分のプランをうまく語る事はできません。
上手に話す必要はないですが、しっかりと熱意と数字の裏付けがあって話すことが必要です。
１）開業動機・開業目的では、「なるほど。この人ならうまくいきそうだ。」と思わせる必要があります。
それには、窓口で用意されている開業計画書のサンプルだけでは物足りません。
何十枚も用意する必要はありませんが、自分の考えるビジネスモデルを理解してもらうには、サンプルに沿った書き方に合わせることは難しいと言わざるを得ません。

２）能力・人柄・経歴は当然しっかりとみられます。１）でも書いた「なるほど。この人ならうまくいきそうだ。」の”人”の部分を見られます。
政府系金融機関が起業する人に優しいとはいえ、ボランティアではありませんので、さすがに資金回収予測がまったく立たない先には融資できません。

融資申請をしている方が、
今までどんな仕事をやってきて、今後どんな事業をしようとしているのか？
その事業にはこの人のキャリアの中からどんなスキルが生かされるのか？
事業主になるための最低限の知識があるか？
という部分が見られます。最後の最低限の知識の部分ですが、担当官はまれに厳しい質問や、あいての弱点を突くような質問をする時もあります。
その時にも、冷静にうまく切り返せるかも大きなポイントです。
面談の場になって、「とにかく死ぬ気で頑張ります！私を信じてください！」と言っても融資はしてくれません。
計画書を作って見てみれば、審査官は大体この辺りを聞いてきそうだな、というポイントがわかりますので、不安な方は一度ご相談ください。

３）融資をする以上、政府系金融機関も回収見込みがあるかないかを見極めようとします。
そして通常は保証人や担保があれば金利も低く借りることができます。
ですので、保証人や担保を用意出来る人は、付けた方が借り入れ条件は間違い無く良くなります。
とはいえ、保証人や担保というのは、用意出来る人はよいのですが、まったく当てが無いとい方も多くいらっしゃいます。
また、あえて起業時のリスクは自分一人で被りたいとのことから、多少金利を上乗せても無担保無保証型を選ぶ方もいます。（無担保無保証を選んでも、審査の結果、保証人を要求されることがあります）
どちらが正解ということはありません。ご自身の計画・信条に合わせて選択してください。

４）日本政策金融公庫での開業融資は自己資金要件があります。要件は開業資金の1/2です。
｢1500万の事業計画なら半分の750万は自分で用意してください。残りの750万は融資で用意しましょう」という感じです。

それに対して、無担保無保証の「新創業融資」では、自己資金要件は1/3大丈夫です。
融資上限1000万という枠がありますが、事業計画の1/3なので、900万の計画であれば300万、600万の計画なら200万、300万の計画なら100万の自己資金が最低限必要となります。
この自己資金については一時的に用意した見せ金でも大丈夫？と思われる方も非常に多くいらっしゃいますが、審査の際には数か月に遡って通帳を見られるので不自然な入金はいかにも怪しく思われます。

一番良いのは、こつこつ貯めた経緯が手に取るようにわかる通帳です。
担当官は「この人はこの事業をやる為にお金を貯めてきたのか」と感じてもらうことで、あなたを信用する材料のひとつとなります。
]]> http://www.fukuoka-yushi.com/220/22085/#000093 http://www.fukuoka-yushi.com/220/22085/#000093 22085)創業時に融資は可能か？ Tue, 02 Nov 2010 17:43:01 +0900