福岡で会社設立0円サポート!福岡会社設立支援ネット|川庄公認会計士事務所(北部九州会所属)

会社設立0円プラン   ・・・設立費用 実質0

当事務所では、何かとお金のかかる会社立上時の負担をできるだけ軽くし、また設立後の会社経営の安定化のために、会社設立0円プランをご用意いたしました!
会社経営を絶対に成功させたい!とお考えの方は、ぜひともこちらのプランをご利用ください。

  詳細 自分で設立 当事務所でサポート
基本事項
確認
事業目的、商号、
機関設計など
独学(4時間) 初回の1~2時間の無料相談
丁寧にポイントをアドバイス!
株式譲渡の有無、
資本金、株式の設定など
独学(7時間)
費用の
確認
定款認証代
定款謄本代
場所: 公証役場

51,940円

51,940円

費用: 52,000円
収入印紙代 場所: 公証役場

40,000円

0円
(電子定款認証利用)

費用: 40,000円
登録免許税 場所: 法務局

150,000円

150,000円
(オンライン登記利用)

費用: 150,000円
サポート費用 当事務所

独学による実費含め、
12時間程度の勉強
 

設立報酬:42,000円

費用 合計

 241,940円

243,940円


※上記のプランは「株式会社」「出資者、取締役の総関与人数2人以内」
 「事業目的5つ以内」
が条件となります。
 それ以外の設立は別途ご相談させていただきます
※設立までは初回面談後、必要書類をご準備していただき、ご入金も完了された日から10営業日程度お時間をいただきます。
税理士顧問契約を申し込みされた方限定の金額となります。
※設立のみをご希望の方には別途お見積もりをさせていただきます。

⇒専門家に依頼して手間がなくなるだけでなく、
  ご自分で設立される場合に比べて安くする設立することが可能になります!


設立代行の手間が掛からないだけでなく、実質0円で会社設立が可能です!
他社の会社設立プランと比べてください!
⇒会社設立の無料相談はこちらから

当事務所の強み設立後のサポート


当事務所の強みは、公認会計士・税理士・社会保険労務士の3種の専門家が
集まったことによって、会社の運営に関する総合的なサポートが可能である点です!

起業・会社設立の際に最も必要なもの、それは間違いなく事業資金(キャッシュ)です!
資金調達から資金繰り・節税に関するアドバイスも可能なほか、社労士として助成金などの後から返ってくるお金の取得方法もアドバイスが可能です。
自信をもって、お手伝いができるのはこうしたバックボーンに裏付けられております。
まずは、お気軽にお問合せをください。

⇒お問合せ・ご相談はこちら

創業サポートプラン


会社を設立して、法人として事業を行う以上、月次の会計業務や決算申告は、
避けては通れません。
しかしながら、創業したての忙しい時期に、本業と関係のない会計・簿記の勉強を
していくことは、非常に大変であると思いますし、人によっては苦痛な作業にもなって
しまうことでしょう。
こうした事務作業を社長自身がやる必要があるかとうと、私はまったく必要ない
考えています。
むしろ、創業時の社長の仕事は売上を創ることに尽きるのではないでしょうか?

当事務所では、設立後のお客様限定に、格安の会計顧問サービス「創業サポートプラン」をご用意しております。
またこちらは、会計・税務サービスのほか、経営者の方からの幅広い相談にもお答えする経営相談サービスもご用意しております。顧問契約後も、事務所にお越しいただいての相談は無料です!
新しい門出をすばらしいものにするためにも、ぜひ創業サポートプランをご利用ください!

会社設立完全サポートプランのポイント


会社設立に必要な費用が実質0円!(自分で行うより安くできる)

ご自分で設立された場合、最低でも241,940円の費用が必要になりますが、
当事務所にご依頼いただいた場合、電子定款認証を利用することで、約240,940円
設立することが可能です!
ご自分で設立される場合より、安く設立することが可能です!
※お客様にお願いするのは、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、
資本金の払い込み、会社実印の作成及び書類への押印、一緒に法務局に申請に
行く事のみとなっております。

会社設立0円プランの費用について


●当事務所の手数料 42,000円
※送料や実費分のみご負担お願いいたします。
送料についてはこちら

支払い先の内訳
●定款認証手数料・謄本取得費用:52,000円⇒公証人役場
●会社設立における登録免許税:150,000円⇒法務局(税金)

お客様にご用意いただくもの


お客様にご用意いただくものは次の通りです。
●資本金
●資本金を出す人(発起人といいます)の印鑑証明書
●取締役に就任する人の印鑑証明書
●会社の印鑑(会社の代表印は、法務局に登録します)
●お申し込み者本人を確認できる証明書(運転免許証・健康保険証)のコピー
※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。

免責事項

以下の項目に当てはまる場合については、会社設立が遅延する場合がございます。
1.お客様のご対応時間、書類の準備に不備等がある場合
2.定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合
3.その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合
こうした場合については、ご理解のほどお願い申し上げます。

会社設立に必要なもの


会社設立には下記のものが必要になります。
1.個人の実印
2.会社代表印
3.払込証明書(通帳のコピーなど)
4.個人の印鑑証明書

※出資者が法人の場合、登記簿謄本(履歴事項証明書)・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。
さて、一通りご理解いただけましたでしょうか?

⇒十分に理解できたので、「会社設立の相談」をしたいという方は「無料相談」へ


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